プロセス

  業務の流れ 業務についての補足 お客様の費用負担の流れ
許認可申請の流れ 許認可申請の流れについての補足  
1. 問い合わせ お気軽にご連絡下さい 土地探しからのご相談も承ります(有料)
電話、FAX、メールでお問い合わせ下さい
2. 相談・ヒアリング
建築関連法規協議
ご計画のアドバイスをします 交通費のご負担をお願いします
法令等に照らし、建築可能な規模や土地の特徴等をお伝えします
3. プレゼンテーション 計画案をご提案します(約1ヶ月) 有料(1回税抜5万円)となります
ご契約の際には上記金額は設計監理料に含みます
ご要望や土地の形状がわかる資料をご準備下さい
4. 建築設計・
監理業務委託契約
契約書を書面にて交わします 設計監理料の20%(契約時)
構造(電気・設備)設計監理は外部委託となります
5. 基本設計 打合を重ねながら基本計画をまとめます 解体・地盤調査・敷地測量・真北測量等
にかかる代金
建築関連法規協議 解体・地盤調査・敷地測量等・真北測量(・高低測量)が必要となります
6. 実施設計 基本設計をベースに見積図書・申請図書を作成します 設計監理料の30%(見積図書完成時)
条例・要綱等申請 建築関連法規にともなう各条例・要綱の申請も進めます
7. 見積依頼 施工業者に見積を依頼します(3社以下) 建築確認申請料
建築確認事前申請 指定確認検査機関(民間)となります
8. 質疑回答 見積図書や申請図書の内容について質疑対応します  
質疑及び補正対応 審査の過程により計画内容に変更が生じる可能性があります
9. 見積入札 見積書の内容確認、選定のアドバイスを行います  
建築確認本申請 申請の質疑及び補正が終了すると本申請に移行します
10. 見積調整 予算超過の場合は仕様調整や減額案を検討します  
確認済証の発行 本申請後、消防同意を経て確認済証発行となります
11. 工事請負契約 見積書の内容調整後、施工業者と契約します  
希望される場合は地鎮祭や起工式を行います
12. 着工 定期的に現地で打合を行います 設計監理料の20%(着工時)
工事請負契約の30%(契約時)
土地境界確認及び建物位置の確認( 地縄確認) を行います
13. 上棟 構造躯体の完成です 設計監理料の20%(上棟時)
工事請負契約の30%(上棟時)
構造の設計監理業務は終了となります
14. (中間検査) (指定確認検査機関となります) 設計監理料の20%(契約時)
地域及び規模、構造体、用途等によって必要な場合があります
15. 完了検査 指定確認検査機関となります 完了検査料
 
16. 竣工・お引渡し 写真撮影・見学会の開催 設計監理料の10%(お引渡し時)
工事請負契約の40%(お引渡し時)
 

設計監理料(業務報酬)について

設計・監理業務委託契約を行う際の業務報酬は国土交通省告示第15号(平成21年) の業務報酬基準(略算式)を基に算定いたします。

略算式による算定は「業務報酬 = 直接人件費(標準業務※1)× 2 + 特別経費 + 技術料等経費 + 消費税相当額」となります。

一般社団法人 新・建築士制度普及協会http://www.icas.or.jp/)にて業務報酬基準http://www.icas.or.jp/kenchikushiho/gyoumu.html) が公表されています。

設計・監理業務委託契約の書式は、四会連合協定※2 による「建築設計・監理業務委託契約書」となります。

設計・監理業務委託契約前に行う重要事項説明についても四会連合協定推奨様式による「重要事項説明書」となります。

※1 標準業務に含まれない業務については下記参照
※2 四会連合協定は建築四会( 公社) 日本建築士会連合会、(一社)日本建築士事務所協会連合会、(公社)日本建築家協会、(一社)建築業協会により制定され、建築設計・監理委託契約書として広く使われています。


標準業務について

1. 基本設計に関する業務

設計諸条件等の整理、法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ、インフラの供給状況の調査及び関係機関との打合せ、基本設計方針の策定、基本設計図書の作成、基本設計内容の建築主への説明等

2. 実施設計に関する業務

要求内容の確認、法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せと申請(建築確認)、実施設計方針の策定、実施設計図書の作成、実施設計内容の建築主への説明等

3. 工事施工段階で設計者が行うことに合理性がある実施設計に関する業務

施工業者に設計意図を伝えるための質疑応答及び説明等、工事材料や設備機器等の選定に関する設計意図の観点からの検討や助言

4. 工事監理に関する業務

工事監理方針の説明等、設計図書の内容の把握等の業務、施工図等を設計図書に照らして検討及び報告する義務、工事と設計図書との照合及び確認、工事と設計図書との照合及び確認の結果報告等

5. その他の標準業務

工事請負代金内訳書の検討及び報告、工程表の検討及び報告、設計図書に定めのある施行計画の検討及び報告、工事請負契約の目的物の引渡しの立会い、関係機関の検査の立会い等、工事費支払いの審査


標準業務に含まれない業務について

1. 設計に必要な情報を得るための調査、企画等にかかる業務

2. 標準業務に付随して行われる追加的な業務

建築確認申請以外の協議及び申請業務(建基法42 条2 項、43 条但し書き、都計法29 条、43 条、53 条など)
条例及び要綱対応業務(開発指導、中高層紛争予防、第三者への説明(近隣説明など)、景観法、緑化計画など)
評価評定などをための業務(住宅性能評価、長期優良住宅、省エネ法評価、CASBEE 評価、耐震性能評価など)
特殊業務(防災計画の作成, 風洞実験等の実施など)
第三者からのVE 提案に対する評価、詳細工事費の算定、工事請負契約締結に関する協力、成果図書以外の資料作成、

3. 標準的な規模の単一用途の新築建築物ではない場合の設計等の業務

4. 個別の業務に応じて経費を算定することが適当でない場合等の設計等の業務


支払条件について

1. 契約時 20%

2. 見積図面完成時 30%

3. 着工時 20%

4. 上棟時 20%

5. 竣工時 10%

途中で契約を解除した場合は作業の出来高での清算となります


標準経費に含まれない経費について

1. 申請料(建築確認申請、中間検査、完了検査、許認可等の申請料)

2. 出張費(長距離交通費や宿泊費)

※長距離: 交通機関を利用して弊社から1時間以上の距離、及び駅から徒歩20 分以上の距離

3. 土地調査費用(地盤調査、敷地測量、真北測量、高低測量)

4. 解体工事費

5. 近隣対策費

6. 契約時の印紙代



わかりにくい箇所については打合せ時にご説明いたします