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2018年 10月 5日

新築時検査済証を取得、増築時確認済証まで取得した物件の建築基準法適合状況調査。
国土交通省より既存建築ストックの有効活用や不動産取引の円滑化の観点から、指定確認検査機関等を活用し、検査済証のない建築物について建築基準法への適合状況を調査するための方法等を示したガイドラインが平成26年7月に策定・公表されました。
今回「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」を利用し、指定確認検査機関の審査及び発行される報告書の全項目で適合もしくは既存不適格を取得したことで、今後の増改築や用途変更等が可能になります。
国土交通省の策定・公表とは ガイドラインとは
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